建設業は2019年4月に施工された「働き方改革法案」の残業上限規制の適用除外ですが、2024年4月からは法適用が開始されるため、「働き方改革」「生産性向上」への対応を考える必要があります。

すでに自社で基幹業務システム導入されている方や、これから検討しようと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
または、企業規模が小さいうちは基幹システムなんて・・・と思っている方はいらっしゃいませんか？

今回は、会社が大きくなる前にシステム導入を行い、システム利用を企業文化として定着させるメリットを事例を交えてご紹介します。

基幹業務システムとは？

基幹業務システムとは、企業がビジネスを行う上でなくてはならない根幹となるシステムのことを指します。
また、「建築業界向け」の基幹業務システムには工事や施工管理の機能、実行予算の機能が搭載されている場合が多くあります。

社員全員が同じ情報を同じタイミングで確認できるので、業務の効率はアップします。

情報管理が楽になり、業務フローを見直すきっかけになるなど、基幹業務システムを導入するメリットはたくさんあります。

会社が大きくなる前に導入するメリット

会社が大きくなる前にシステムを導入することをオススメするのにはメリットがあるからです。

弊社システムをご導入直後に企業様からよくいただくご相談で、
「導入したのは良いが、社員が入力してくれない・・」という声をよく聞きます。

今まで定着していた独自のやり方を変えて、「システムに入力する」というのは思った以上にハードルが高いようです。

一方で、会社が大きくなる前にご導入いただいた企業様の共通点として、
・システム選定に社員全員が関わっている
・これといった業務フローが確立していなかった
・社員数が少ないので運用が回りやすかった
といった場合があります。

こういった場合、「システムを選定した」という自発的な意思をもって利用開始する、「今までのやり方」にとらわれず柔軟に対応ができるといったメリットから、簡単に運用が回るケースが多々ありました。
むしろ、『システムに合わせて業務フローを確立していく』といった場合が多いようです。

実際に、会社が大きくなる前にシステム導入を決めた企業様事例をご紹介します。

事例：株式会社福工房様

“ 「建て役者」は、2008年に機能限定版(顧客管理機能のみ)をご導入いただいたのが始まりです。 「建て役者」導入以前から情報を共有する文化はあったとのことですが、紙ベースの共有では限界が来ると考え、システムを検討されました。今では“何かあれば「建て役者」に入力”、“何かあれば「建て役者」を確認”と企業文化に定着しているようです。 ”

<導入事例はこちらから>

まとめ

昨今、建築業界ではIT化をキーワードに、多くのシステムが誕生しています。
しかしながら、企業ごとに仕事の仕方が異なり、システムごとに機能が異なることで、自社に合うシステムを選定するハードルは昔より高くなっているように感じます。

業務に合わせたシステムを選ぶのか、
システムに合わせて業務を変えるのか、
いずれにせよ、今一度、自社の業務フローを確認・見直すことで最適な形へ導くことができるのではないでしょうか。

「建て役者」では「100社100通りの工事管理を実現！」をキャッチコピーに2005年より建築業界向けシステムを開発・販売しております。
既成システムでありながら、カスタマイズを施すことで、「かゆいところに手が届く」お客様オリジナルなシステムを実現してきました。
お手伝いできそうなことがありましたら、是非お問い合わせください。