皆さんはシステム導入に活用できる補助金があるのはご存知ですか？
現在、新型コロナウイルス対策や働き方改革を支援する目的として、国だけではなく、各自治体からも様々な補助金が出されています。

今回は、テレワーク導入を実現させるために活用できる補助金を見つける方法を簡単にまとめてみました。

1.サービス提供会社に確認する

サービスを提供する会社が扱う補助金で有名なのは「IT導入補助金」でしょうか。
この補助金は2017年より始まった制度で、飲食・宿泊・卸売・小売・建設・運輸・医療・介護・保育をはじめ、幅広い業種の中小企業・小規模事業者が「生産性向上」に役立つITツールを購入する際に、その経費の一部を国が補助することを目的としています。

基本的にはITツールを販売し、サポートする企業が「IT支援事業者」となり、
中小企業・小規模事業者等のITツールを購入する企業は「補助事業者(補助金申請者)」として補助金の申請を行います。

補助金交付後は一定期間(申請の種類による)簡単な報告義務が発生しますが、ソフトウェア導入費や導入関連費のおよそ1/2～3/4が補助金対象になります。

現在(2020年8月時点)、「建て役者」でもIT導入補助金の申請を受け付けています。
ご興味ある方は是非ご相談ください。
★詳しくはこちら

参考：IT導入補助金HP　https://www.it-hojo.jp/

2.各省庁のHPや地方自治体HPなどから情報を得る

現在、新型コロナウイルス対策や働き方改革を支援する目的として様々な補助金が各自治体から出されています。
「テレワーク補助金」
「都道府県　テレワーク」
「市区町村　テレワーク」
などで調べると各自治体が募集しているテレワークの補助金や助成金に関する記載のあるサイトを簡単に見つけることができます。
都道府県で出ている場合や、市区町村でも出ている場合があるので、くまなく確認するのがポイントです。

また、補助金の中にはその自治体に本社があることが条件であったり、他の補助金・助成金の交付を受けていない事が条件であったりするので、交付規定をしっかりと確認しましょう。

本社がある自治体の補助金、支社がある自治体の補助金など幅広く検索してみるのも良いでしょう。

3.担当の税理士や会計士に確認する

導入検討中のお客様の中で、「〇〇という補助金がつかえないか」とお問合せいただくことがあります。話を伺ってみると、税理士の先生から聞いたという方がほとんどです。

また、会計事務所や税理士事務所の中には補助金や助成金の申請をフルサポートしているところもあるみたいです。
補助金や助成金を使ったテレワーク導入をお考えの場合は一度、担当の税理士や会計士に相談してみるのも良いでしょう。

まとめ

いかがでしょうか、今回は補助金を見つける方法についてご紹介しました。
テレワーク導入に迷われている方は是非、補助金・助成金を活用してみて下さい。

また、経済産業省より「情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）」として認定されている「補助金ポータル　(https://hojyokin-portal.jp/)」(運営会社：株式会社補助金ポータル)では、
テレワークに関する補助金・助成金だけではなく、雇用や設備など様々な補助金・助成金情報がまとめられています。
ぜひ、こちらも活用してみてください。(個人的に見やすくておススメです)

補助金ってなんだか難しそうだな、申請が大変そうだな、という方は、ぜひ当社もIT導入支援事業者になっております「IT導入補助金」をご活用ください。最初から最後までサポートさせていただきます！
★お問い合わせはこちら