第１条（目的・適用）

本利用約款（以下「本約款」といいます。）は、株式会社システムサポート（以下「当社」といいます。）が提供する『建て役者』（パッケージ版およびクラウド版を含み、以下「対象サービス」といいます。）および対象サービスに付随するオプション機能、カスタマイズ機能ならびにそれらの後継製品（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。

２．本約款は、当社または当社の販売代理店（以下「販売代理店」といいます。）を通じて本サービスの利用申込みを行い、当社がこれを承諾した全ての利用者（以下「契約者」といいます。）と当社との間の、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

３．なお、本サービスが本約款等に定める名称と異なる名称で提供される場合（販売代理店独自の名称で提供される場合等を含みます。）であっても、本サービスを利用する契約者には、本約款が適用されるものとします。

第２条（申込方法）

本サービスの利用希望者は、本約款の内容に同意した上で、当社所定の方法（利用申込書の提出、Webサイト上の申込みフォームの送信等を含みます。）により、利用申込みを行うものとします。なお、利用申込みに際しては、当社が別途指定する情報（会社情報、担当者情報、支払情報、その他本サービスの利用審査に必要な情報等を含みます。）を漏れなく当社に提供するものとします。

２．前項の申込みに対し、当社が承諾した時点で利用契約が成立し、申込者は契約者となります。契約者は、申込み時に定めた利用条件（契約プラン、ユーザー数、利用容量等）の範囲内で、本サービスを利用することができるものとします。

３．契約者は、本サービスを利用する全ての者（役員、従業員、業務委託先等を含みます。以下「利用ユーザー」といいます。）に対し、本約款の内容を遵守させる義務を負うものとします。利用ユーザーによる本約款の違反行為は、契約者自身の違反行為とみなされ、当社は契約者に対して、利用停止、契約解除等の措置を講じることができるものとします。

第３条（利用開始日）

本サービスの利用開始日は、当社が契約者に通知する当社指定の日とします。

第４条（利用期間）

本サービスの利用期間は、当社が契約者に通知する利用開始日から起算して１年間とします。ただし、個別契約書、申込書その他当社と契約者との間で別途合意した書面等において別途利用期間を定めた場合は、当該期間を優先するものとします。

２．契約者による利用期間中の本サービスの利用契約の解約および契約内容の変更については、第16条（契約者による解約および契約内容の変更）の定めに従うものとします。

３．利用期間の満了日の１ヶ月前までに、当社または契約者のいずれからも、別途当社が定める方法により更新しない旨の通知がない限り、本サービスの利用契約は、満了日の翌日から期間の定めのない契約として同一の条件で継続するものとします。

４．前項に基づく更新しない旨の通知は、利用期間満了時における更新拒絶を意味し、利用期間中の中途解約については第16条（契約者による解約および契約内容の変更）の定めに従うものとします。更新しない旨の通知は、当社所定の方法により当社に到達した時点で有効となります。なお、電話による連絡、当社所定の方法によらずに送信された電子メール、その他当社所定の方法によらない通知、または必要事項に不備のある通知は、当社が有効な通知として取り扱った場合を除き、効力を生じないものとします。

第５条（利用契約の成立）

利用契約は、契約者が本サービスの利用申込みを行い、当社がこれに対し当社所定の方法（電子メールの送信、アカウントの発行等）により承諾の通知を発信した時点をもって成立するものとします。

２．前項にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は利用申込みを承諾しないことがあり、また、承諾後であっても承諾を取り消すことができるものとします。

(1) 契約者が、本サービスの利用料金その他当社に対する債務の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合

(2) 契約者が、本サービスの利用申込みにあたり虚偽の事項を記載し、または重要な事実を記載しなかった場合

(3) 過去に本サービスまたは当社の他のサービスの利用約款に違反した者、またはその関係者であると当社が判断した場合

(4) 第21条（反社会的勢力の排除）の各項いずれかに該当するおそれがあると当社が判断した場合

(5) その他、当社が契約締結を適当でないと判断した場合

第６条（登録事項の変更）

契約者は、商号、本店所在地、代表者、担当者の連絡先、その他当社が指定する登録事項に変更があった場合、速やかに電子メール、書面その他当社が指定する方法により、変更の手続きを行うものとします。

２．前項の変更届出がなされなかったことにより、当社からの通知が到達しなかった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したものとみなします。

３．契約者は、合併、会社分割、事業譲渡等により利用契約上の地位を承継させる場合、事前に当社の承諾を得るものとします。なお、当社は、承継後の契約者の業務内容、信用状態等を審査し、その承継を承諾しないことができるものとします。

第７条（料金の支払）

契約者は、本サービスの利用対価として、別途定める契約内容（個別契約書、注文書等を含みます。）に従い、利用料金およびこれにかかる消費税相当額を、当社または当社が指定する決済代行会社等に対し、支払うものとします。なお、支払いに要する振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

２．契約者が、利用料金の支払いを遅滞した場合、契約者は、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を、利用料金と合わせて当社に支払うものとします。

３．契約者が本サービスを月額利用料金として契約した場合は、毎月１日を料金算定基準日とし、利用期間が１ヶ月に満たない場合（月の途中で契約開始または終了した場合を含みます。）であっても、日割計算は行わず、１ヶ月分の利用料金全額が発生するものとします。

第８条（禁止行為）

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。

(1) 当社または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為

(2) 本サービスまたは本サービスに関するドキュメントを修正、翻訳、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、または本サービスの派生製品を作成する行為

(3) 本サービスを第三者に販売、貸与、再許諾、または担保に供する行為

(4) 本サービスに対し、過度な負荷をかける行為、または当社のサーバー等のネットワーク機能の破壊、妨害行為

(5) 本サービス内のデータを、不正な手段（自動化されたスクリプト、bot等を含みます。）を用いて収集、蓄積、またはダウンロードする行為（スクレイピング等）

(6) 1つのアカウントを複数人で共有して利用する行為

(7) 本サービスの脆弱性を探知、スキャン、またはテストする行為

(8) 他人のアカウント情報を使用して本サービスを利用する行為

(9) 法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為

(10) その他、当社が不適切と判断する行為

２．契約者が前項各号のいずれかに違反した場合、当社は、本サービスの利用停止、契約の解除、または損害賠償請求を行うことができるものとします。

第９条（本サービスの変更・追加・廃止）

当社は、当社の裁量により、本サービスの全部または一部の内容を変更、追加、または廃止することができるものとします。なお、本サービスの変更には、本サービスの機能の縮小または廃止、後継サービスへの移行、およびサービス名称の変更が含まれます。

２．当社は、前項に基づく本サービスの変更等を行う場合、本サービス上での掲示、電子メールによる通知、その他当社が適当と判断する方法により、契約者にその旨を通知するよう努めるものとします。

３．当社は、本条に基づく本サービスの変更等により契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第10条（知的財産権）

本サービス（本サービスの機能改善、バージョンアップ、複製物、派生物等を含みます。）および本ソフトウェアに関する著作権、特許権、商標権、実用新案権その他一切の知的財産権は、全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、契約者には移転しないものとします。

２．契約者は、本サービスを利用してなされた、いかなる発明、考案、創作、改良、ノウハウ等についても、当社に対して何らの権利主張も行わないものとします。

３．当社は、契約者から提供された本サービスに関するフィードバック、要望、改善案等を、契約者の承諾を得ることなく、無償でかつ無制限に利用、改良、開発および権利化することができるものとし、契約者はこれに同意するものとします。

第11条（権利義務の譲渡禁止等）

契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本約款に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

２．当社は、本サービスにかかる事業を会社分割その他の組織再編行為により他の会社に承継させる場合には、当該承継に伴い利用契約上の地位、本約款に基づく権利及び義務並びに契約者の登録事項その他の顧客情報を当該承継会社に承継させることができるものとします。契約者は、かかる承継につき本項においてあらかじめ同意したものとします。

第12条（提供の停止）

当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合、契約者に事前に通知または催告することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。

(1) 本サービスの利用料金の支払期日を経過してもなお支払いが確認できない場合

(2) 申込事項に虚偽の事実があることが判明した場合

(3) 本約款のいずれかの条項に違反し、またはそのおそれがあると当社が判断した場合

(4) 第８条（禁止行為）の各号のいずれかに該当する行為を行った場合

(5) 支払停止若しくは支払不能となり、または破産手続開始等の申立てがあった場合

(6) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合

(7) その他、当社が本サービスの提供を継続し難い重大な事由があると判断した場合

２．当社は、契約者が前項の停止事由を解消したことを確認できた場合、または当社が適当と認めた場合に限り、本サービスの提供を再開するものとします。なお、再開までに要する期間について、当社は一切の責任を負わないものとします。

３．契約者は、本条に基づくサービス停止期間中においても、本サービスの利用料金の支払義務を免れないものとします。

４．当社は、本条に基づく本サービスの提供停止により契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第13条（提供の中断）

当社は、以下のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断することができるものとします。

　(1) 当社設備の保守点検または更新を、定期的または緊急に行う場合

　(2) 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合

　(3) 電気通信事業者の役務が提供されない場合

　(4) クラウドサービスプロバイダ、その他の第三者が提供するサービス（提携サービスを含む）の不具合、停止または終了が生じた場合

　(5) 本サービスへのアクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに著しい負荷が集中した場合

　(6) 契約者または第三者のセキュリティを確保する必要が生じた場合

　(7) その他、運用上あるいは技術上、当社が本サービスの中断が必要であると判断した場合

２．当社は、前項により本サービスの提供を中断する場合、緊急やむを得ない場合を除き、事前に本サービス上への掲示、電子メール等により契約者にその旨を通知するよう努めるものとします。

３．当社は、本条に基づく本サービスの提供中断により契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第14条（不可抗力によるサービスの停止）

当社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、テロリズム、疫病の流行、法令の制定改廃、公権力による命令処分、ストライキ、通信回線・電力等のインフラの事故、その他当社の責めに帰すことのできない事由（不可抗力）により、本サービスの提供が困難となった場合、本サービスの提供を停止することができるものとします。なお、この場合において、契約者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第15条（本サービスの廃止）

当社は、当社の都合により本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。

２．当社は、前項の規定により本サービスの廃止を行う場合には、廃止日の３ヶ月前までに、本サービス上での掲示、電子メールの送信または当社が適当と判断する方法にて、その旨を通知するものとします。

３．当社は、本条に基づき本サービスの廃止を行った場合であっても、既に受領した利用料金の返還は一切行わないものとします。

４．当社は、本サービスの廃止により契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第16条（契約者による解約および契約内容の変更）

契約者が、本サービスの利用契約の全部または一部を解約したい場合、解約を希望する日の1ヶ月前までに、当社所定の方法により解約通知を送信するものとします。

２．前項にかかわらず、契約者は、初回の利用期間中、本サービスの利用契約の全部または一部を解約することはできないものとします。ただし、当社が書面または当社所定の方法により承諾した場合に限り、契約者は、当該利用契約の全部または一部を解約することができます。この場合、契約者は、解約日から当該利用期間満了日までの残余期間に相当する利用料金相当額のうち未払いの金額を、当社が指定する期日までに一括して当社に支払うものとします。なお、既払いの利用料金について、当社は契約者に対して一切の返金を行わないものとします。

３．契約者が、契約プラン、ライセンス数、ユーザー数、店舗数その他の契約内容の変更（増加）を希望する場合、当社所定の方法により申込みを行うものとし、当社がこれを承諾した時点で変更されるものとします。

４．契約者が、契約プラン、ライセンス数、ユーザー数、店舗数その他の契約内容の変更（減少）を希望する場合、変更希望日の１ヶ月前までに、当社所定の方法によりその旨を通知するものとします。

５．本条に定める通知は、当社所定の方法により当社に到達した時点で有効となります。なお、電話による連絡、当社所定の方法によらずに送信された電子メール、その他当社所定の方法によらない通知、または必要事項に不備のある通知は、当社が有効な通知として取り扱った場合を除き、通知としての効力を生じないものとします。

第17条（当社が行う解約）

当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告を要することなく、直ちに本サービスの利用契約を解除することができるものとします。

(1) 登録事項に虚偽の事実があることが判明したとき

(2) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき

(3) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けたとき、又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき

(4) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあったとき

(5) 租税公課の滞納処分を受けたとき

(6) 解散、合併、事業の全部又は重要な一部の譲渡が決議されたとき

(7) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けたとき

(8) 第８条（禁止行為）の各号のいずれかに該当する行為を行ったとき

(9) 当社からの連絡に対して30日間以上応答がないとき

２．当社は、契約者が本約款のいずれかの条項に違反し、相当の期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、当該期間内に是正されない場合、本サービスの利用契約を解除することができるものとします。

３．当社は、第12条（提供の停止）の規定により本サービスの利用が停止された契約者が、当該停止期間中にその事由を解消しない場合、本サービスの利用契約を解除することができるものとします。

４．契約者が前三項の各号のいずれかに該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

５．当社は、本条に基づく解除により契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。また、本条に基づく解除は、当社から契約者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。

第18条（免責事項）

当社は、本サービスの不具合、バグ、仕様変更、バージョンアップ、中断、停止、終了、利用不能または変更に起因して契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。なお、本サービスのバージョンアップに伴い、以前に提供されていた機能（カスタマイズ機能を含みます。）の維持を保証するものではありません。

２．当社は、本サービスがいかなる環境下でも利用可能であること、契約者の特定の目的に適合すること、および本サービスが提供する情報の正確性、完全性、有用性、最新性等について、明示的にも黙示的にも一切の保証を行わないものとします。

３．当社は、本サービスと連携する外部サービス（以下「連携サービス」といいます。）の不具合、停止、仕様変更等により本サービスが利用できない場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

４．当社は、通信回線、インターネット接続サービス、端末機器等の不具合や不適合により契約者が本サービスを利用できない場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

５．当社は、本サービスに関連して送信される電子メール、Webコンテンツ等に、コンピューター・ウィルス等の有害なものが含まれていないことを保証しません。情報の送受信にあたっては、インターネットの性質上、セキュリティ上の欠陥が存在する可能性があることを契約者はあらかじめ了承するものとします。

６．当社は、第三者が契約者のアカウント情報を不正に使用する等の方法で本サービスを利用し、契約者または第三者に損害を与えた場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

７．本サービスの提供に利用するサーバー等（当社が利用する第三者のクラウドサーバー等を含みます。）に保存されたデータ（入力データ、アップロードファイル等を含みます。）の消失、破損、漏洩等に起因して契約者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。なお、契約者は、自らの責任においてデータのバックアップを行うものとします。また、当社は、本サービスの利用契約が終了した場合（理由の如何を問わず）、当該サーバー等に保存されたデータを直ちに削除できるものとします。契約者が契約終了前にバックアップを行わなかったことによりデータが消失した場合でも、当社はデータの復旧、返還および損害賠償の責任を一切負いません。

８．契約者が本サービスの利用に関連して第三者（他の契約者を含みます。）に損害を与えた場合、契約者は自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社に迷惑をかけないものとします。

９．無料プラン、トライアル期間中、またはベータ版として提供される本サービスについては、その性質上、バグや不具合が含まれる可能性があることを契約者はあらかじめ了承するものとし、当社は、これらについて契約不適合責任および損害賠償責任を含めた一切の責任を負わないものとします。

第19条（損害賠償額の上限）

本約款の他の条項にかかわらず、当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合（債務不履行、不法行為その他請求原因の如何を問わず、本約款の規定が適用されない場合を含みます。）、当社の賠償責任は、以下の範囲に限定されるものとします。

(1) 賠償すべき損害の範囲： 契約者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとし、特別の事情から生じた損害（逸失利益、データの消失による損害等を含みます。）は含まないものとします。

(2) 賠償額の上限： 当該損害が発生した月の直近１ヶ月間に、契約者が当社に支払った本サービスの利用料金相当額（消費税を含みません。）を上限とします。なお、年間契約である場合は当該支払総額を12ヶ月で除した金額を、買い切り型等の一括払いである場合は当該支払総額を60ヶ月で除した金額を、それぞれ１ヶ月相当分とみなして適用するものとします。

２．前項の規定は、当社の故意または重大な過失により契約者に損害が生じた場合には適用されないものとします。

第20条（約款の変更）

当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本約款を変更することができます。

２．本約款の変更にあたり、変更後の本約款の効力発生日の１か月前までに、本約款を変更する旨及び変更後の本約款の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト（URL： https://tateyakusha.jp/stipulation/）に掲示するなどして通知します。

３．変更後の利用約款の効力発生日以降に契約者が本サービスを利用したときは、契約者は、利用約款の変更に同意したものとみなします。

第21条（反社会的勢力の排除）

当社及び契約者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

　(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

　(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

　(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

　(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

　(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

２．当社及び契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。

　(1) 暴力的な要求行為

　(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

　(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

　(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為

　(5) その他前各号に準ずる行為

３．当社及び契約者は、相手方が前二項の表明又は確約に違反した場合には、何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除することができます。

４．当社及び契約者は、前項の規定により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により自己に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。

第21条の２（カスタマーハラスメント行為の禁止）

契約者は、本サービスの利用にあたり、当社または当社の従業員等（正社員、契約社員、派遣社員のほか、業務委託先および提携先の従業員を含みます。以下同じ。）に対し、以下の各号のいずれかに該当する行為（以下「カスタマーハラスメント」といいます。）を行ってはならないものとします。なお、カスタマーハラスメントとは、労働施策総合推進法等の趣旨を踏まえ、契約者等の言動であって、業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超え、従業員等の就業環境を害するものをいいます。

(1) 身体的な暴力、威嚇、脅迫、またはこれらに類する行為

(2) 他者の人格を否定する発言、侮辱、名誉毀損、または著しく粗野・乱暴な言動

(3) 正当な理由のない機能追加・仕様変更の要求、金銭補償、謝罪の要求、または社会通念上相当な範囲を超えるサービスの提供（即時の対応、営業時間外の対応等を含みます。）を求める行為

(4) 同じ要望やクレームを執拗に繰り返す行為、または長時間の拘束等により従業員等の業務を著しく阻害する行為

(5) セクシャルハラスメント、差別的な言動、または個人のプライバシーを侵害する行為（従業員等の個人情報をSNS等に公開する行為を含みます。）

(6) SNSやインターネット上での誹謗中傷、事実無根の情報の拡散、またはこれらを示唆して脅す行為

(7) 従業員等に対して土下座を強要する等の、著しく不当な義務のないことを行わせる行為

(8) その他、カスタマーハラスメントに該当すると当社が合理的に判断する行為

２．当社は、契約者が前項各号のいずれかに該当する行為を行ったと判断した場合、事前の通知なく以下の措置を講じることができるものとします。

(1) カスタマーサポートの提供停止、またはサポート方法の限定（電話対応の停止、メール対応への変更等）

(2) 本サービスの提供の停止または契約の解除

(3) アカウントの凍結または削除

(4) その他当社が必要と認める措置

３．当社は、カスタマーハラスメントの事実確認および再発防止のため、契約者との通話内容、メール等の通信記録を保存・利用することができるものとします。

４．第２項の措置により契約者に損害が生じた場合でも、当社の故意または重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

５．当社は、カスタマーハラスメント行為が悪質であると判断した場合、警察への通報や弁護士への相談等、しかるべき法的措置を講じます。

第22条（機密保持）

本約款において「秘密情報」とは、本サービスの利用契約に関連して、当社または契約者が、相手方に対し、書面、口頭または記録媒体等により提供若しくは開示された、技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報をいいます。ただし、以下の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。

(1) 開示を受けた時点で、既に公知であった情報、または既に自己が保有していた情報

(2) 開示を受けた後、自己の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報

(3) 第三者から守秘義務を負うことなく適法に入手した情報

(4) 相手方から開示された情報によることなく独自に開発した情報

２．当社及び契約者は、秘密情報を本サービスの提供または利用の目的のみに使用するものとし、相手方の書面による承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示または漏洩してはならないものとします。

３．前項の定めにかかわらず、当社及び契約者は、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができるものとします。ただし、当該命令等があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。

４．当社及び契約者は、本利用契約が終了した場合、または相手方から求められた場合、速やかに秘密情報を相手方に返還、または再生不能な状態で破棄するものとします。

５．本条の規定は、本利用契約終了後も３年間有効に存続するものとします。

第23条（個人情報の保護）

当社は、本サービスの利用申込みや提供に際し契約者より取得した個人情報（本サービスに契約者自身により入力された個人情報を除く）を、法令および当社が公表する「個人情報保護方針」に基づき適切に保護いたします。

２．当社は、契約者の個人情報を下記の目的で使用いたします。

(1) 本サービス等の各種サービスの提供および運営のため

(2) 入金、退会、コース変更・更新、停止、解除、サービス追加等の会員管理のため

(3) 請求処理、入金確認、支払の督促等の業務のため

(4) サービスを提供する上で必要な情報等を契約者にお届けするため（メンテナンス情報、重要なお知らせ等を含む）

(5) 当社ヘルプデスクにお問い合わせいただいた際の本人確認およびお問い合わせ対応のため

(6) 現在提供している本サービス、また新サービス開発に対するご意見の聴取およびアンケート実施のため

(7) 営業活動において、打ち合わせ、商品紹介などのため訪問するため

(8) 本サービスの利用状況、稼働状況を把握・分析するため

(9) 本サービスの品質改善、新機能開発および機能拡充に向けた調査、分析のため

(10) 個人を識別できない形式に加工した統計データを作成し、これを利用（マーケティング資料等の作成・公表を含む）するため

(11) 不正行為、スパム行為等の防止および対応のため

３．当社は、前項の使用範囲内で業務委託先に契約者の個人情報を開示することができるものとします。

４．当社は、以下のいずれかに該当する場合には契約者の個人情報を第三者に開示することができるものとします。

(1) あらかじめ契約者の同意が得られている場合

(2) 法令にもとづき開示しなければならない場合

(3) 人の生命、身体又は財産の保護に必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合

(4) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進に特に必要であって、本人の同意を得ることが困難な場合

(5) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力の必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

第24条（本サービスの利用データ）

当社は、契約者の本サービスにおける利用状況データ（各機能の利用頻度、ログイン回数、利用時間帯、操作ログなど。以下「利用ログ」といいます。）を、契約者の個別の許可なく、以下の各号に定める目的のために分析・利用することができるものとします。

(1) 本サービスの機能改善、品質向上および新機能開発のため

(2) 本サービスに関するお客様へのご案内（メンテナンス情報、新機能の通知、利用状況に応じた提案等）のため

(3) マーケティング施策の検討・実施のため

(4) お客様からの問い合わせ対応、障害の原因調査および解決等のため

２．当社は、契約者が本サービスに登録・保存したデータ（入力データ、アップロードファイル等を含みます。）および前項の利用ログについて、特定の個人および法人を識別できないように加工した統計データまたは匿名加工情報を作成し、これらを前項第(1)号および第(3)号に定める目的のほか、当社の事業活動（市場分析、マーケティング資料の作成、第三者への提供等を含みます。）のために、何らの制限なく利用することができるものとします。

３．前二項の目的のために利用されるデータについて、当社は善良な管理者の注意をもって厳重に管理するものとします。

第25条（本サービスに保存されたデータ）

当社は、契約者が本サービスに保存したデータ（以下「保存データ」といいます。）に対し、以下の各号のいずれかに該当する場合を除き、契約者の承諾を得ることなく閲読または修正を行わないものとします。

(1) 本サービスのシステム障害、不具合等の原因究明および復旧のために必要な場合

(2) 法令に基づく場合、または裁判所、警察等の公的機関から適法な要請を受けた場合

(3) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

(4) 第24条（本サービスの利用データ）に基づき、統計データまたは匿名加工情報を作成する場合

(5) その他、本サービスの適切な運営・保守管理（バックアップ、データ移行等）のために必要やむを得ないと当社が判断した場合

第26条（協議）

本約款に基づく利用契約について紛争、疑義、または取り決められて事項が発生した場合は、当社および契約者は誠意をもって協議のうえ、これを解決するものとします。

第27条（合意管轄）

本約款に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条（準拠法）

本約款の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

第29条（分離可能性）

本約款のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本約款の残りの規定は、継続して完全に効力を有するものとします。

第30条（業務の再委託）

当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託することができるものとします。

第31条（存続条項）

利用契約が終了した後も、第７条（料金の支払）、第８条（禁止行為）、第９条（本サービスの変更・追加・廃止）、第10条（知的財産権）、第11条（権利義務の譲渡禁止等）、第15条（本サービスの廃止）、第16条（契約者による解約および契約内容の変更）、第17条（当社が行う解約）、第18条（免責事項）、第19条（損害賠償額の上限）、第21条（反社会的勢力の排除）、第21条の２（カスタマーハラスメント行為の禁止）、第22条（機密保持）、第23条（個人情報の保護）、第24条（本サービスの利用データ）、第25条（本サービスに保存されたデータ）、第27条（合意管轄）、第28条（準拠法）、第29条（分離可能性）、第30条（業務の再委託）および本条の規定は、有効に存続するものとします。ただし、各条項に存続期間の定めがある場合は、当該定めに従うものとします。

第32条（発効期日）

この約款は2026年10月１日より効力を発するものとします。

以上

2008年03月01日制定

改正履歴
2011年04月01日改正
2011年12月01日改正
2016年11月01日改正
2018年01月01日改正
2020年04月01日改正
2022年04月18日改正
2026年10月01日改正